個室サウナを開業する際は、サウナ設備や物件を用意するだけでなく、公衆浴場法に基づく営業許可、消防・建築関係の確認、資金計画、安全管理、集客、予約受付など幅広い準備が必要です。特に個室サウナは、利用者が閉鎖された空間で高温環境を利用するため、施設設計の段階から安全性を考慮することが重要です。
サウナ市場は、コロナ禍をきっかけとした急速なブームを経て、現在は一定の利用者層が定着する段階に入っています。日本サウナ総研の「日本のサウナ実態調査2026」では、2025年度のサウナ愛好家人口は約1,500万人前後で推移しています。
本記事では、個室サウナをこれから開業したい人に向けて、許可・届出、資金計画、物件、安全設備、集客など、開業前に確認したいポイントを解説します。
個室サウナの需要
日本サウナ総研が2026年2月に全国1万人を対象として実施した「日本のサウナ実態調査2026」によると、年1回以上サウナを利用するサウナ愛好家人口は近年約1,500万人前後で推移しています。
2025年度は、月4回以上利用するヘビーサウナーが約250万人となり、前年度から増加しました。一方、ミドルサウナーやライトサウナーは減少傾向にあり、サウナ市場全体が一律に拡大し続けているわけではありません。
同調査では、利用者がサウナ施設をリピートする際に最も重視する要因として「住まい・職場からの距離」が38%で最多となり、利用料金、清潔さ、混雑状況が続いています。そのため、個室サウナを開業する際は、サウナブームだけを前提にするのではなく、商圏や料金、衛生管理、予約の取りやすさなどを具体的に設計することが重要です。
開業するために必要な経営ポイント

個室サウナを開業するまでには、事業計画の作成から許可・届出、施設の設計、資金調達、集客まで複数の工程があります。ここでは、開業前に確認したい主なポイントを8つ紹介します。
個室サウナ開業やることリスト
☑1.運営方針の決定
☑2.許可・届出、安全基準の確認
☑3.資金計画
☑4.物件選び
☑5.開業届の提出
☑6.青色申告の申請
☑7.社会保険・労働保険等の確認
☑8.集客
1.運営方針の決定
まず、どのような利用者を対象とし、どのような体験を提供する個室サウナにするのかを決めます。
例えば、1人で静かに過ごせるソロサウナ、複数人で利用できる貸切サウナ、会員制施設、宿泊・フィットネスなどと組み合わせた施設では、必要な面積や設備、料金体系、予約方法が異なります。
ターゲット、客単価、利用時間、個室数、想定稼働率などを具体化し、売上と費用を試算しましょう。事業計画を作成しておくと、資金調達や物件選びを進める際にも判断基準を持ちやすくなります。
2.許可・届出、安全基準の確認
個室サウナを営業する際は、原則として公衆浴場法に基づく営業許可について確認する必要があります。東京都では、サウナは「その他の公衆浴場」に分類され、業として営業する場合は保健所の許可が必要とされています。
ただし、具体的な構造設備や申請書類、個室の使用方法などの基準は自治体の条例によって異なります。物件を契約した後に基準を満たせないことが判明すると、大幅な設計変更が必要になる可能性があります。そのため、物件契約や工事の前に平面図などを用意し、管轄の保健所へ相談しましょう。
| 公衆浴場営業許可 | 業としてサウナを営業する場合は、公衆浴場法に基づく営業許可が必要となるのが一般的です。構造設備や衛生管理の具体的な基準は自治体によって異なるため、計画段階で管轄の保健所へ確認します。 |
| 消防・建築関係の確認 | サウナストーブなどの熱源を設置するため、消防法令や自治体の火災予防条例などを確認する必要があります。また、物件の用途や工事内容によっては建築関係の手続きが必要になる場合があります。設計前に消防署や建築担当部署へ確認しましょう。 |
| 飲食店営業等の手続き | 施設内で飲食物を調理・提供する場合は、提供方法によって飲食店営業許可や食品衛生責任者の設置などが必要になる場合があります。具体的な営業形態を管轄の保健所へ伝えて確認します。 |
厚生労働省の「公衆浴場における衛生等管理要領」では、サウナ室について、耐熱性のある構造、適切な換気、温度調節設備、温度計、室内を見通せる窓、非常用ブザーなど、安全・衛生面に関する事項が示されています。
また、2025年12月に東京都内の個室サウナで発生した火災を受け、総務省消防庁は2026年1月に「個室サウナの安全確認について」を発出し、保健衛生部局などと連携した避難経路等の安全確認を求めています。非常時に利用者が退出・通報できる設備や避難動線を、設計段階から確認することが重要です。
なお、個室サウナの開業そのものに全国共通の「サウナ資格」が義務付けられているわけではありません。運営に関する知識を深める資格として、公益社団法人日本サウナ・スパ協会による「サウナ・スパ健康アドバイザー」などがあります。
参考リンク
・サウナ・スパ健康アドバイザー
・サウナ・スパプロフェッショナル
3.資金計画
個室サウナの開業では、一般的な店舗の内装費に加えて、サウナ設備、換気、給排水、電気設備、防火・安全設備などに費用がかかります。開業時の初期費用だけでなく、営業開始後のランニングコストまで含めて資金計画を立てましょう。
| 主な初期費用 | |
| 物件取得費 | 敷金・保証金・仲介手数料など、物件を取得する際に必要な費用です。 |
| サウナ設備費 | サウナストーブ、サウナ室、温度管理設備などを導入する費用です。 |
| 内装・設備工事費 | 換気、給排水、電気、空調、床・壁、防水など、施設に応じた工事が必要です。 |
| 安全設備費 | 非常用ブザー、避難・防火設備など、安全確保のために必要となる設備を整えます。 |
| 什器・備品費 | ロッカー、ベンチ、タオル、サウナマット、アメニティなどを用意します。 |
| 主なランニングコスト | |
| 賃料 | 賃貸物件の場合は毎月の固定費として発生します。 |
| 水道光熱費 | サウナストーブ、空調、換気、水風呂、シャワーなどの使用状況によって変動します。 |
| 人件費 | 受付、清掃、点検などをスタッフが担当する場合に発生します。 |
| 清掃・消耗品費 | タオル、アメニティ、清掃用品、リネンなどの購入・洗濯に費用がかかります。 |
| 設備保守費 | サウナストーブや換気設備、安全設備などの点検・修理費用です。 |
| 広告・システム費 | Web広告や予約システムなどを利用する場合に発生します。 |
開業直後から想定どおりの稼働率になるとは限りません。売上が安定するまでの運転資金を確保し、客単価や利用枠数、稼働率を複数パターンで試算しておくことが重要です。
4.物件選び
個室サウナの物件選びでは、立地や賃料だけでなく、サウナ設備を安全に設置できるかを確認する必要があります。
・公衆浴場として使用できる物件か
・必要な電気容量を確保できるか
・換気・給排水設備を設置できるか
・消防法令や火災予防条例に対応できるか
・避難経路や非常時の退出経路を確保できるか
・希望する個室数を配置できるか
・清掃しやすい構造にできるか
・看板を設置できるか
・周辺住民への騒音等の影響がないか
水風呂や外気浴スペースは個室サウナの魅力を高める設備のひとつですが、すべての施設で必須というわけではありません。設置する場合は必要な面積や給排水、衛生管理を含めて計画します。
また、「日本のサウナ実態調査2026」では、施設をリピートする要因として住まい・職場からの距離が最も重視されています。駅からのアクセス、住宅・オフィスからの距離、駐車場の有無など、想定する利用者が通いやすい場所かを確認しましょう。
>>個室サウナの物件選びのポイントは?開業が成功するコツを解説!
5.開業届の提出
個人事業主として個室サウナを開業する場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を納税地の所轄税務署へ提出します。
2026年1月1日以後に開業した場合、提出期限は開業した年分の所得税の確定申告期限までです。以前は開業後1カ月以内とされていましたが、現在は提出期限が変更されています。
主な提出方法
①e-Tax:オンラインで届出を提出できます。
②郵送:必要事項を記入した届出書を所轄税務署へ送付します。
③税務署での手続き:所轄税務署で手続きについて確認できます。
最新の様式や提出方法は「国税庁|開業する場合」を確認してください。
6.青色申告の申請
個人事業主は、所得税の確定申告について青色申告を選択できます。青色申告を利用する場合は、所轄税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。
原則として青色申告を始める年の3月15日までに提出します。ただし、その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、開業日から2カ月以内が提出期限です。
青色申告では、一定の要件を満たすことで青色申告特別控除などを利用できます。帳簿の作成・保存方法や適用要件は「国税庁」の最新情報を確認しましょう。
7.社会保険・労働保険等の確認
開業時は、事業形態やスタッフの雇用状況に応じて、公的医療保険、年金、雇用保険、労災保険などの手続きを確認します。
個人事業主本人については、退職前の健康保険の任意継続や国民健康保険などから加入する制度を確認し、必要に応じて国民年金の手続きを行います。また、スタッフを雇用する場合は労災保険・雇用保険などの対象になる可能性があります。
法人として開業する場合や一定の要件を満たす事業所では、健康保険・厚生年金保険への加入が必要です。事業形態や雇用人数によって手続きが異なるため、日本年金機構、ハローワーク、労働基準監督署などへ確認しましょう。
8.集客
開業前から公式WebサイトやSNS、地図検索サービスなどを整備し、店舗の存在や特徴を知ってもらう準備を進めます。
個室サウナは、個室の広さや内装、温度設定、ロウリュの可否、水風呂・シャワー、アメニティなど、施設によって利用体験が大きく異なります。写真や動画を活用し、利用前に施設の特徴を確認できるようにしましょう。
また、所在地、料金、利用時間、予約方法、持ち物、キャンセル条件、利用上の注意事項などもわかりやすく掲載します。空き状況を確認してそのまま予約できる導線を用意すると、予約時の手間を減らせます。
>>個室サウナ|店舗集客の方法やポイント、施策をくわしく解説!
開業前に準備しておきたいもの

個室サウナでは、店舗規模やコンセプトに応じて設備・備品を準備します。ここでは、特に開業前に確認しておきたいものを6つ紹介します。
サウナストーブ
サウナストーブは、サウナ室内を設定した温度まで加熱する中心的な設備です。電気式や薪式などがあり、部屋の容積や利用方法に合った出力の機器を選択します。
ストーブを選ぶ際は本体価格だけでなく、必要な電気容量、燃料、設置スペース、メンテナンス、安全基準なども確認します。設置方法やストーブと可燃物との離隔距離などについて、メーカーや施工会社、所轄消防署へ確認したうえで設計しましょう。
安全設備・緊急連絡設備
個室サウナでは、利用者の体調不良や火災などの緊急事態に対応できる設備を用意することが重要です。厚生労働省の衛生等管理要領では、サウナ室に非常用ブザー等を設けることなどが示されています。
・非常用ブザー等の緊急通報設備
・適切な位置に設置した温度計
・必要に応じた湿度計
・温度調節設備
・換気設備
・避難経路・誘導表示
・消防法令等に応じた消火設備
設備を用意するだけでなく、定期点検やスタッフの緊急対応手順も決めておきましょう。
サウナグッズ
利用者が手ぶらで来店できるよう、タオル、サウナマット、バスローブ、サウナハット、アメニティなどを貸し出す方法があります。
レンタル用品を用意する場合は、購入費だけでなく洗濯・交換・保管などの運用コストを考慮します。直接肌に触れる備品は、施設の衛生管理方針に沿って適切に清掃・交換しましょう。
ホームページ
公式ホームページでは、料金や営業時間だけでなく、設備、個室の写真、利用方法、アクセス、予約方法、利用上の注意などを掲載します。
施設を初めて利用する人でも利用イメージを持てるよう、予約から入室、サウナ利用、退出までの流れを紹介するとわかりやすくなります。

WordPress(ワードプレス)などのCMSを利用してホームページを構築する方法もあります。WordPress自体はオープンソースで利用できますが、独自ドメインやサーバー、制作を外部へ依頼する場合などには費用が発生します。
メールアドレス
問い合わせ対応、取引先との連絡、予約システムや各種サービスへの登録などに使用する事業用メールアドレスも用意しておきます。
施設の公式ホームページと同じ独自ドメインを利用したメールアドレスを用意すると、施設名との対応関係がわかりやすくなります。
予約・会計などのソフトウェア
個室サウナでは個室ごとに利用時間を管理するため、予約システムを活用すると空き枠や利用時間を管理しやすくなります。オンライン予約や事前決済を導入すれば、電話・受付業務を減らすことも可能です。
RESERVA(レゼルバ)は、サウナの予約受付に対応しており、24時間365日のオンライン予約受付やオンラインカード決済を利用できます。また、回数券やスマートロック「Akerun」との連携など、施設の運営方法に応じた機能も用意されています。
そのほか、会計ソフトや顧客管理ツールなどを活用する方法もあります。複数のシステムを導入する場合は、機能の重複や毎月の利用料金も確認しましょう。
>>個室サウナに需要アリ。今から開業したい人が知っておくべきポイント【後編】はこちら
個室サウナ経営には、予約システム「RESERVA」がおすすめ!
画像引用元:RESERVA サウナ向け予約システム
個室サウナの予約受付・管理には、クラウド型予約システム「RESERVA(レゼルバ)」を活用できます。RESERVAは35万社で利用され、350業種に対応しています。
24時間365日のオンライン予約受付に加えて、オンラインカード決済、回数券、オプション設定など、サウナ運営に活用できる機能が用意されています。スマートロックとの連携を活用すれば、施設の運営方法に応じて入退室管理の効率化も可能です。
個室ごとの予約枠や利用時間をオンラインで管理し、利用者が空き状況を確認して予約できる環境を整えることで、受付業務の効率化と利用者の利便性向上につなげられます。